明け渡し請求で追い出す

共有者に共有不動産を独り占めされた場合、明け渡し請求をすることになります。
例え独り占めするという理不尽な行動に出ても、共有部分を持っている以上、その不動産を使用する権利があります。
しかし正当な理由を立証することができれば、明け渡し請求が認められ共有不動産から追い出すことが可能です。
いくつかの判例を参考に、裁判で正当性を訴えましょう。
過去には共有名義人全員で協議し合意した使い方と異なる場合、裁判所は正当な理由を判断しています。
他にも使用方法についての協議そのものを拒否していたり、共有不動産にバリケードを作るなど実力行使に出たりするのも、主張を優位にしてくれます。
共有する土地に勝手に建物を建てようとする場合も、民法251条に反するので明け渡し請求が認められます。
独り占めを黙認していると乗っ取られる可能性もあるので、早めに不動産トラブルに詳しい弁護士に相談し裁判を始めましょう。

明け渡し請求以外の方法


明け渡し請求は強制的な面を持つので、それを避けたいという人もいます。
それ以外で共有不動産を取り戻すには、共有物分割訴訟という裁判があります。
共有不動産を分割する訴訟で、裁判官に公平な判断を下してもらうというものです。
共有不動産を単独名義にし、持分の価格を賠償させるという判例があります。
この場合、独り占めした方は、競売にかけられることなく不動産を維持することができます。
独り占めされて困った方は相応の金額を受け取るので、お互いにメリットがあります。
ただし一定の要件を満たさないと適用されないので、積極的に行いたい解消法ではありません。
訴訟に消極的な場合、買取に出すのが手っ取り早いです。
自分の共有持分のみでれば、自由に売ることができます。
独り占めを続ける共有者に買い取ってもらう、あるいは不動産業者や投資家に持ちかけると良いでしょう。
多くの場合、独り占めする共有者との関係が険悪になっているので、第三者への売却がスムーズに進みます。

まとめ

共有不動産を独り占めされたら、乗っ取られる前に明け渡し請求をする必要があります。
全ての共有名義人と協議し合意していないことを立証できれば、強制的に追い出すことができます。
明け渡し請求ほど強制的な手段ではありませんが、共有物分割訴訟という方法もあります。
訴訟を行わない対処法としては、自分の共有持分を売却するのがおすすめです。
話し合いが全く進まなかったり、トラブルからすぐに解放された時に検討しましょう。

共有不動産を独り占めされてしまった時の対処法を紹介

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