不動産全体を売却しにくいのはなぜ?

不動産の売却において難航しやすいのは共有名義のケースです。
この「共有」とは文字どおり、1つの不動産を複数の人が所有している状態を指します。
本来は不動産の持ち主が売却したいと思えば、すぐにでも売りに出せます。
しかし、上記の状態になっていると個々の要望だけでは行動に移せません。
なぜなら、共有者のすべてが賛同しなければ売却できないというルールがあるからです。
つまり、合意を取ることが絶対的な条件となっています。
一文の判断だけで実施するのと後で大きなトラブルになるので注意しましょう。

ただし、自分の意思だけで売却する方法もあります。
それは共有持分だけを対象にすることです。
すべての共有者は一人ひとり所有の割合が定められています。
それに関しては共有者の合意がなくても売却して良いというルールになっているのです。
合意どころから知らせる必要がないので、迅速に売りたい場合に選択されることが少なくありません。

共有持分のみを売却するケースとは

共有持分だけを売却するケースはさまざまです。
たとえば、親が亡くなって実家を相続する場合、兄弟で分けて所有することがあります。
すでに自分にはマイホームがあり、実家の管理が面倒と思うことがあるでしょう。
弟がそう感じて売却したいと思っても、兄が賛同してくれなければ売りに出せません。
兄弟が不仲なら話しすら聞いてもらえないこともあるでしょう。
このようなケースでは、弟は自分の共有持分のみ売却することを選択できます。
兄に相談することなく他の人に売れるのですぐに実施が可能です。

ただし、そのような相手はすぐに見つかるわけではありません。
なぜなら、共有持分のみを手に入れても使い道が少ないからです。
そのため、実際には不動産会社に相談して相手を探してもらうことになります。
また、他の共有者との関係が良好なら、そちらに買い取ってもらうことも一つの手です。
そのほうが滞りなく進められることもよくあります。

まとめ

不動産を共有しているケースでは、思いどおりに売却できないことが少なくありません。
だからといって諦める必要もないので安心してください。
共有持分だけなら、自分の希望に従って売りに出せます。
共有者と合意に至らない場合に有効な方法となっています。
とはいえ、共有持分の買手がスムーズに見つかるかどうかは別の話です。
少しでも成功率を上げたいなら、実績の豊かな不動産会社にサポートにしてもらう必要があります。
時間がかかることを想定して早めに行動することが重要です。

共有名義の不動産では共有持分のみを売却する例もある

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