単独で売却できる共有持分の売却と全員の承諾が必要な全体の売却

共有持分が設定された不動産は、通常の不動産とは売買に関する規定が異なります。
個人で所有している通常の不動産ならば個人が好きな時に売却することができますが、共有持分が設定された不動産は売却する場合に一定の制限があります。
共有持分を所有しているそれぞれの所有者は、基本的には自分の共有持分については自由に売却することが可能です。
どれだけ共有持分の割合が少ない人であっても、それが自分の所有する共有持分であれば、他の人の承諾を得なくても自分の共有持分を売却することが可能です。
ですが、売却をしたいのが共有持分だけではなく不動産全体である場合には、他の所有者全ての同意が必要になります。
そのために、不動産の一部だけしか共有していない人が不動産全部の売却をしたい時には、他の所有者の意思を確認することが必要です。
全ての人が承諾してくれれば売却することも可能ですが、同意しない人がいる場合には売却はできなくなります。

共有持分だけでは売りにくい共有不動産

共有持分だけを売却することは可能ですが、実際には売却しても買い手が現れないことも多いです。
共有持分だけでは売却することが難しいのは、購入者は不動産を購入しても自分の考えだけで処分することができないからです。
単独で所有できる不動産の方が後で売却をしたい場合にも便利であるため、共有持分だけの不動産は人気がありません。
そのために、不動産の共有持分を所有している人の中には、不動産を売却しやすいようにするため、不動産全体を売却することを希望している人もいます。
共有持分だけを売却しても高額で売れないことも、全体で売却することが好まれる理由です。
共有持分だけでは不動産の使い方が非常に限られるため、経済的な価値も低くなるため販売価格が大幅に下がってしまいます。
共有持分が全て含まれた不動産を売却すれば、購入する人も自由に処分ができるため、高額で販売することが可能です。
高額での売却を実現するためには、共有持分の所有者の意思を統一することが必要です。

まとめ

共有持分のある不動産の売却に関する情報についてご紹介してきました。
共有持分の売却だけならば持ち主が単独で売却することが可能ですが、こうしたタイプの不動産は売りに出されても買い手が見つからないことが多いです。
不動産の一部しか所有できないために自由に処分できないところが人気のない理由です。
不動産を高額で売却するためには、共有持分全体を売却する必要がありますが、この場合には所有者全員の承諾が必要になります。

共有持分のみを売却するのは自由でも全体地に関しては全員の同意が必要

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